アフリカのマラウイでマドンナが孤児を養子にとったことが物議をかもし（詳細は「マドンナの養子縁組が世界中で波紋」2006年10月18日）、GINAでも現在アンケート調査を実施していますが、最近あるテレビ番組のトークショーにマドンナが出演しインタビューに答えています。それを10月26日のロイター通信が報道していますのでご紹介いたします。

　マドンナは次のようにコメントしています。

　「私が１歳のデビッドに初めて出会ったとき、デビッドは８歳のエイズ孤児の女の子に抱かれていたの。そして彼女からデビッドを預かったのよ。私はデビッドをなんとかしたいと思ったわ。けど、そのときは養子にするなんてことはまだ考えていなかったの」

　マドンナは夫のガイ・リッチと共に養子を取ることを２年前にすでに決断していたそうです。しかしどこの国の子を養子にするかは決めていなかったそうです。

　マドンナが養子にとった１歳のデビッドは、500人の子供たちと共に生活をしていました。父親は生きていますが、母親と３人の兄弟はすでに他界しています。

　「私は、デビッドは誰からも面倒をみてもらえないと思ったの。そのときデビッドは重症の肺炎を患っていて苦しそうに呼吸をしていたの。だからそのままその施設に置いていくことができなかったのよ。施設には薬がなかったの。だから私たちはデビッドを病院に連れて行く許可をもらったのよ。病院では肺炎と診断されて抗生物質の点滴がおこなわれたわ。デビッドの肺炎は今でも完全には治っていないけど、初めて会ったときよりは随分よくなったのよ」

　マドンナはマラウイ政府から暫定的な養子縁組の許可をもらい、正式に養子が認められるのは18ヶ月後となる予定です。

　デビッドはすでにロンドンに渡航しており、現在はマドンナ一家と共に暮らしています。マドンナにはふたりの子供（息子と娘）がいます。

　しかし、マドンナのこの決断は世界中で波紋を呼び、マラウイのある人権団体は、政府の認めた暫定許可に対し、法的に争う姿勢を見せています。マドンナを批判する者のなかには、「マドンナは有名であることと金の力を利用して暫定許可を得たんだ」、と言う者もいます。

　当初は、デビッドの父親はマドンナの養子縁組を歓迎するとのコメントを表明しているとマスコミは報道していましたが、最近になって、この父親は「自分は希望していない」と掌を返したような発言を始めているようです。

　「デビッドの父親が養子を望んでいないと言っているなんてこと、私は信じられないわ。彼はきっとマスコミにそそのかされているのよ」

　マドンナは続けます。

　「私はマスコミの態度に失望しているわ。けど、私だけじゃないわ。マスコミは、私と同じように養子を取ろうとしている世界中の人たちにも絶望感を与えているのよ。そのままにしておけば５歳まで生きられるかどうか分からない子供を引き取って子供のために尽くそうと考えている人は私のほかにもたくさんいるのよ。養子縁組を悪いことと報じているマスコミは、マラウイだけでなくて他のアフリカ諸国の子供たちをも不幸に導くことになるのよ」

　GINAでは引き続きマドンナの行動に対するアンケート調査をおこないます（詳しくはトップページを参照ください）。

（谷口　恭）

　カルカッタのSonagachhi地区は置屋街として有名な地域で、売春婦たちは置屋を勤務場所としているだけでなくその部屋で生活そのものを営んでいます。この地域の売春婦はおよそ１万人で、彼女たちを買いに来る男性客は毎日２万５千人以上にもなると言われています。

　最近、この地域で大変ユニークな団体がHIV予防活動をおこなっています。なんと、買春客のグループが、他の買春客や売春婦に対してHIV予防を教育しているのです。これを10月25日のロイター通信が報道していますのでご紹介いたします。

　この売春街を訪れる男性客の大半はエイズについて正しい知識を持っておらず、コンドームを使用したがらないと言われていますが、およそ200人からなる買春客のグループは、同じく買春目的でこの街を訪れる買春客に対して、コンドームの使用や血液検査の重要性を教育しているのです。

　「僕らはこの置屋街に長く通っているうちに、売春婦たちを守る義務があることに気付いたんだ」、このグループの一員であり、昼間はビジネスマンとして過ごし、頻回に置屋に買春をしにくる男性はそのように述べています。

　この男性は続けます。

　「そして、この置屋街に買春にくる何千人もの男性はコンドームの使用を拒否している。そこが僕らが介入すべきところなんだ」

　この男性を含むこのグループは、毎晩複数の置屋を訪問し、売春婦と買春客の双方に、コンドームの重要性やHIV/AIDSに関する正しい知識を教育しているそうです。

　この男性は言います。

　「なかには僕らの活動にまったく興味を示さない買春客もいるよ。きわめて個人的な領域の話だからね。けど、話を聞いてくれてパンフレットを持って帰ってくれる客もいるんだ」

　この計画は、Darbar Mahila Samanwaya Committee(DMSC)という名称の６万５千人の売春婦からなる組織が中心となって実行されています。今年の初頭にこのプロジェクトが発足し、これまでにおよそ５千人の買春客と売春婦が教育を受けているそうです。

　DMSCの幹部であり以前は売春をしていた女性によると、これまで教育（カウンセリング）を受けた買春客と売春婦のおよそ８割はコンドームを使うようになったそうです。

　しかしながら、まだまだ教育活動は不十分であり、「この売春街を訪れる買春客の９割は性行為でHIVが感染することを知らない」とみる活動家もいるようです。

　WHOによると、この売春街では地域に密着した様々なHIV予防活動が功を奏して、売春婦のHIV陽性率は、この10年間で90%から5%にまで減少してきているそうです。しかしながら、買春客の行動次第では再び感染率が上昇する可能性も指摘されています。

　WHOのある幹部は次のようにコメントしています。

　「買春客が教育をおこなうというこの試みは非常に効果的に機能しており、今後も継続していくことが必要だ」

　売買春をやめましょう、というコピーは単なる理想論にすぎないのであれば、このような試みを世界各地でおこなうのは有効かもしれません。買春客による買春客への教育。これも一種のピア・エデュケーションと言えるでしょう。

（谷口　恭）

　故意に自分のHIVを二人の女性に感染させたシドニーの42歳の男性に懲役12年の判決が下され、この男性はこれを不服として異議申し立てをおこないました。10月24日のNEWS.COM.AUがこの事件を取り上げていますのでご紹介いたします。

　この男性は、2003年にオーストラリアに観光に来ていたアイルランドとドイツの女性と、自身がHIV陽性であることを黙って性交渉をおこない、ふたりにHIVを感染させたとされています。オーストラリアでは故意にHIVを感染させた場合、最長で７年の懲役刑が科せられることになっていますが、この男性はそれぞれの判決で６年間の実刑が言い渡され、これらをあわせると合計12年間の懲役刑ということになります。オーストラリアの法律では12年間の実刑を受けた場合、短くても９年間は刑務所に拘留されることになります。

　この男性の弁護士は、この判決は重すぎるとして、ニューサウスウェールズ州の刑事控訴裁に対し異議申し立てをおこないました。弁護士は、これらふたつの６年間の実刑を単純に足すのは不適切だとしています。

　しかし、裁判官は「これほど悪質な犯罪は他に考えられない」、「恐ろしいほど残虐な犯罪だ」、「被害者が受けたダメージは大きい」、などとコメントしています。

　検察官は、「被害者の健康を省みない残虐非道な行為」、「人間の生命に対する冒涜」などと延べ、被告は自身がHIV陽性であることをパートナーに告知しコンドームを用いた性行為をおこなう義務があったことを強調しています。また、「被害者は単に健康上の被害を負っただけでなく、精神的負担も計り知れないものがある」と述べています。

　裁判所は、被告の異議申し立てに対して現時点では回答を保留しています。

　売買春ではなく、オーストラリアで現地の男性と性交渉をもつ外国人女性は日本人を含めて少なくありません。このウェブサイトでは、主にタイで買春をおこなう男性に対する警告を発していますが、女性たちも海外でのひとときのアバンチュールには充分に注意すべきでしょう。

（谷口　恭）

　10月20日のロイター通信によりますと、インドグジャラート州で、HIV陽性のエイズ孤児二人が施設を強制的に退去させられるという事件が起こっています。

　施設のスタッフは、「二人の孤児は他人にHIVを感染させる可能性がある」、とコメントしているようです。

　６歳と９歳のその二人のエイズ孤児は四年間その施設に居住していましたが、強制退去させられたために現在は親戚と暮らしているそうです。二人の両親はどのような状態であるのかは明らかにされていません。

　インドのNGOの"network for people living with HIV"は、この施設の措置に対し、法的に戦うことを表明しています。

　インドでは、HIV感染が分かると家族から縁を切られることが少なくありません。両親がHIV陽性の子供たちは、それだけで学校から強制退学させられることもあります。アパートの管理人が、HIV陽性の者に部屋を貸さないといったことも問題となっています。

　このウェブサイトでも何度もお伝えしていますように、インドはいまや世界最大のHIV陽性者（570万人）を抱える国ですが、これだけのHIV陽性者がいてもこのような許しがたい差別があるのが現状です。差別やスティグマがなくなるまでにいったいどれだけの人が苦しむことになるのでしょうか･･･。

（谷口　恭）

　中国ではゲイの間でHIV新規感染が急増していることを、青島（チンタオ、Qingdao)大学のZhang Beichuan教授が宜昌（ぎしょう、Yichang)で開かれたエイズ会議で報告しました。詳細が10月22日のCHINA DAILYに報道されていますのでご紹介いたします。

　Zhang教授は次のように述べています。

　「中国では成人のゲイの1.5%がHIV陽性と言われている。保健を担当する行政はゲイの間でのHIV感染を防ぐ対策を立てねばならない。この国ではゲイは成人男性の２－４%に相当する」

　同教授が調査をおこなった中国北西部のある都市では、調査した215人のゲイのうち、コンドームを使用していたのはわずか20%であったと言います。そして、この問題は教育レベルの低さにあるわけではないことがわかりました。なぜなら、彼らのおよそ半数は大学を卒業しているからです。

　2005年に北京でおこなわれた482人のゲイに対する調査では、自分たちがHIVのリスクであるという理解をしていたのはわずか15%でした。

　また、以前におこなわれたゲイに関する調査では、80%のゲイが、HIVが蔓延していることを知らなかった、という結果が出ています。

　同教授は言います。

　「ゲイが女性と結婚しなければならないような社会的圧力があることが事態をさらに悪化させている。早急に対策を取らなければ、より多くの人がHIVの危機にさらされることになるだろう」

　中国の社会ではゲイについて話すことがタブーとなっています。しかし、最近はゲイを同等に扱って彼らをHIVから守ろうとする世論もでてきているようです。

　「人々がどのように考えようが、ゲイは我々が直面しなければならない社会的課題である」、と保健省のある役人はコメントしています。中国疾病管理局は、今年に入ってゲイ専用のウェブサイトを立ち上げました。（参照「北京でゲイ専用の公的チャットルーム誕生」2006年8月16日）

　中国当局は2003年に、ゲイのHIVに対する意識を高めることを目的として、ゲイのボランティア団体を中国全土に派遣しました。今では、中国の20の都市で、ゲイからなるグループが結成され、これらグループがゲイはどうやって感染のリスクを回避すべきかを教えているそうです。

　2004年におこなわれた調査では、中国全土のゲイの人数は500万人から1000万人だそうです。一方、レズビアンについては公的なデータはありませんが、Zhang教授はおよそ1000万人とみています。同教授は、レズビアンはゲイに比べて、危険性を自覚していることが多く、HIVのリスクはゲイに比べると高くはないとみているようです。

（谷口　恭）