米国ロードアイランド州のブラウン医科大学で実施された「米国の若者に対する性行動の調査」が9月5日のCHINA dailyに掲載されていますのでここに報告します。この研究は「Journal of Adolescent-Health」という医学専門誌に掲載される予定です。（CHINA dailyによりますと、この記事はロイター通信配信となっていますが、ロイターのwebsiteにはなぜか掲載されていませんでした）

　この調査は、米国の３つの大きな都市に住む15歳から21歳の1316人を対象としたもので、コンドームの使用率は、性交渉の相手が浮気相手（casual relationship)であっても、特定の相手(serious relationship)のときとほとんど変わらないということが分かりました。浮気相手との性行為の回数は3ヶ月で平均20回にも及ぶそうです。

　回答者の65%が、過去３ヶ月の間に特定の相手とだけ性交渉をもっており、35%が特定の相手以外に少なくともひとりの浮気相手と性交渉をおこなっていました。特定の相手とだけ性交渉をもった者、浮気相手とも性行為をもった者のコンドーム使用率は、それぞれ37%、及び47%で、この数字に大きな差異はないとこの研究では結論付けています。

　浮気の場合、ある時期まではコンドームを用いるのですが、関係を重ねるうちに次第に使用頻度が減り、特定の相手のときと同じようになることが分かったそうです。

　この研究の責任者Celia Lescano医師は次のことも指摘しています。

　「10代の若者は、浮気相手との性行為の際コンドームを過大評価している。そして特定の相手との関係では、危険な性行為（コンドームを用いない性行為）を過小評価している。若者は常にコンドームを使うことの重要性を学ばなくてはならない。それはどのような相手に対しても、そしてその相手とどれだけ長期間の付き合いをしていても、である」

　この研究では、コンドームを使わなかった理由として、それが本当かどうかは別にして、パートナーがコンドームの使用を嫌がったと、回答した者が多かったそうです。

　Lescano医師は言います。

「コンドームを用いることによって相手が去っていくのではないかと考えている若い人が多いが、コンドームの必要性はほとんどの人が認めており、両者にとって性感染症のリスクが軽減することを思い出さなくてはならない」

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　3ヶ月で20回もの浮気を、コンドームを使用せずにおこなうのはかなり危険な行為と言えるでしょう。しかしながら、この研究が主張するように、特定の相手に対してもコンドームを義務付けるのは理想論にすぎないのではないかと私には感じられます。

　信頼関係があれば、一緒に検査をしてからはコンドームなしの性行為をおこなってもいいのではないかと私は思うのですが、この私の意見もまた理想論なのでしょうか･･･。

（谷口　恭）

　9月11日のロイター通信に、UNAIDSの事務局長Piot氏の中国に対するコメントが紹介されています。Piot氏は、HIV/AIDS問題に対する政策を180度転換させた中国当局を評価しながら、その政策を国全域に広げる必要があることを強調しました。

　Piot氏は現在の中国の問題点を指摘しています。

　東南アジアとの国境に位置する雲南省は、ヘロイン密売の中心地となっており、2010年までに同省のHIV陽性者は倍増し16万人にものぼるとみられています。中国は現在でも麻薬中毒者が多く、麻薬中毒者用のクリニックは現在300近くもあるそうです。Piot氏は、「インド、タイ、ベトナム、ロシアといった国々ではもはや麻薬に手をだしている人はほとんどいない」、とコメントしています。

　国民の意識にも問題があるようです。最近の調査で、国民の20%がエイズという病気について聞いたことがないという結果がでました。特に深刻なのがおよそ1億4千万人の出稼ぎ労働者で、彼らは貧困地域に育ちまともな教育を受けていません。

　Piot氏は警察が不適切であることも指摘しています。今年の初め、エイズ活動家のHu Jia氏が41日間の不当な抑留を強制されています。売春問題については、「財布のなかにコンドームが入っているという理由でその女性を売春婦とみなして逮捕するようなことはすぐにやめなければならない」、とコメントしています。

（谷口　恭）

　9月7日のChina Dailyによりますと、中国の重慶（Chongqing）内の売春がおこなわれている娯楽ビルに対し、コンドームの供給を義務付ける公的プロジェクトが開始されることになりました。

　このプロジェクトは、重慶のCDCと呼ばれる疾病管理局(Disease Control and Prevention Centre)によって施行されます。重慶内の５つの区域にある、ホテル、マッサージセンター、カラオケなどすべての娯楽施設でコンドームが供給されることになります。

　今年の6月までに重慶では2,222人のHIV患者が発見され、そのうち12.7%は性行為による感染です。重慶のJiulongpo 地区には少なくとも1000以上の娯楽施設がありますが、地方当局がこれらの施設を調査したところ、441の施設で売春行為がおこなわれていたそうです。

　このプロジェクトでは当局が施設の管理者に対する指導をおこないます。指導の後、管理者はコンドーム配布に関する規約に調印します。この規約では、コンドームを無料で、もしくは低価格で売春がおこなわれる各部屋に置かなければなりません。そして、当局はこの規約が守られているかどうかを調査し、もしも違反が見つかれば、警告、罰金、または営業停止にします。

　中国全土でみれば、2005年にHIV感染が新たに確認された７万人のうち、その半分が危険な性行為によるものでした。2004年に厚生省や公安省を含む６つの省が協同で国全体にコンドームを普及させるプログラムを実施しましたが、それが施行される前は、コンドームの使用を奨励するようなプログラムはほとんどありませんでした。

　尚、中国では売春は違法行為です。現在、警察はホテルや娯楽施設でコンドームを見つければ売春がおこなわれているとみなし逮捕しています。逮捕された売春婦と顧客は、平均15日間の抑留をされるか罰金刑が科せられることになります。施設の管理者も罰せられます。しかし、これまで警察がいくら捜査を強力にしても性産業の抑制に効果はありませんでした。実際、危険な性行為を通してのHIV感染は増加の一途をたどっています。

　今回の重慶のプロジェクトでは、コンドーム発見を逮捕の理由にしないようにCDCが警察に協力を求めています。今後このプログラムは国全域に広がるとみられています。

　ベトナムや中国など共産圏の国では、売春に対して厳しい刑が科せられるのが普通です。中国に売春ツアーに行く日本人もいるようですが、もしも警察に見つかれば逮捕は確実です。実際には売春のない国など存在しませんが、共産圏の国では売春の疑いがもたれれば、いかなる言い訳も通用しません。ダメなものはダメなのです。

　その中国で、今回のような現実的なプロジェクトが遂行されるようになったことに驚かされます。売春が非合法であることには変わりがありませんが、いくら法律を厳しくしてもなくならないという事実を見据えて、HIV蔓延の予防という目前にせまった問題に現実的に対処する姿勢は評価されるべきでしょう。

（谷口　恭）

　9月10日のCHINA dailyによりますと、中国西部に位置する陝西省(Shaanxi)と甘粛省(Gansu)内の４つの地区で、女性を対象としたＢ型肝炎ウイルスの母子感染に関する教育プログラムが始まりました。このプログラムでは、およそ34万人の女性と600人の地域の医師に対してどのようにＢ型肝炎ウイルスの母子感染を防ぐかが教育されます。

　甘粛省内の鎮遠（Zhenyuan)と巫山（Wushan）で実施された調査によりますと、出産適齢期の女性でＢ型肝炎ウイルスがどのように感染するかを知っていたのは25%にすぎず、さらに驚くことに、母子感染の予防をどのようにするかを知っていた医師はわずか10.7%しかいなかったそうです。

　中国では、Ｂ型肝炎は、HIV、結核、住血吸虫症などと同様にもっとも深刻な感染症のひとつです。現在中国ではおよそ1億2千万人のＢ型肝炎ウイルスのキャリア（ウイルスを保有している人）がいて、2千万人以上がＢ型肝炎を発症しています。この治療に年間およそ1千億元（約125億米ドル、または約1兆5千億円）が使われています。

　現在日本では母子感染の予防が徹底されており、少なくともここ15年くらいは、母子感染はほとんどないはずです。Ｂ型肝炎は母子感染すると慢性化しますが、成人になってから感染すると慢性化することはあまりありません。無自覚のまま抗体ができて自然に治癒するか、急性肝炎を発症するかのどちらかになるのです。急性肝炎を発症すればそのうちの何パーセントかは劇症肝炎へと移行し、こうなればかなりの確率で死に至ります。そして、成人してからの感染ルートは、ほとんどが注射針の回し打ちか性感染です。

　実際、中国やタイで危険な性行為をおこない、Ｂ型肝炎を発症し激症化し、命をなくす日本人は珍しくありません。

（谷口　恭）

　9月8日のロイター通信によりますと、アメリカ政府は、アメリカ赤十字に対して420万ドル（約4億9千万円）の罰金を命じました。これは、アメリカ赤十字が、献血の際に献血者に対し適切な質問を怠ったという理由です。

　FDAによりますと、現時点では赤十字から供給された血液が輸血を受けた人に危害を及ぼしたという報告はありません。しかしながら、適切なセーフガードを怠たれば汚染されている輸血用血液が流通するリスクがあるために、FDAは赤十字に対して重い罰を与えたというわけです。アメリカ赤十字は全米の輸血用血液のおよそ45%を供給しています。

　FDAによりますと、2003年から2005年に集められた輸血用血液のいくつかは、献血者がHIVや他の感染症に陰性であることを確信するための手続きを適切におこなっていれば、献血されなかった可能性があるとのことです。およそ12,000個の輸血用血液及び血液製剤が不十分な手続きで献血された血液によるものだそうです。

　具体的には、献血者に対してマラリアや狂牛病が流行した地域への旅行についての質問をしていないことが問題のひとつだそうです。

　これまでもFDAは赤十字に対して血液の安全性に関する問題で合計570万ドル（約6億6千万円）の罰金を命じています。今回の罰金は、FDA（アメリカ食品医薬品局）が血液汚染の疑いで科した罰金で最高額になるそうです。

　アメリカ赤十字は、FDAのこの命令を検討し20日以内にコメントを表明するそうです。

　実際に血液汚染が発覚したわけではないばかりか、献血者に対する質問が不十分であったという理由だけで、このような巨額の罰金を命じるところにこの国の徹底した安全対策が実感できます。危険性を分かっていながら、汚染の可能性がある血液製剤を使い続け、HIVやC型肝炎ウイルスに感染した大勢の被害者をつくりだしたわが国とは、天と地ほどの差があると言えるでしょう。

（谷口　恭）