タイでは10月1日より入国条件が大きく改正され長期滞在が厳しくなります。この情報はタイ関連のメディアが先週あたりから一斉に報じていますが、9月18日のバンコク週報にイミグレーションの局長の興味深いコメントが掲載されています。

　イミグレーションのスワット局長は「観光は30日で十分」と述べ、次のようなコメントを発しているそうです。

　「本当の旅行者に（タイに）来てほしい。30日毎に出入国を繰り返し、安上がりな生活を送っている外国人はいらない」

　現在ビザのない入国は30日以内とされているため、30日毎にいったんカンボジアやマレーシアといった隣国に出国し、１日か２日（ひどい場合は数時間、もっとひどい場合は数分）のみ隣国に滞在して、再びタイに戻るという方法をとる外国人がかなり大勢います。バンコク週報によりますと、パタヤに住みながら、30日の滞在許可更新のため、国境に向かう外国人は１日300人ほどいるそうです。

　スワット局長は次のようにも述べているそうです。

　「タイにいたいがためだけに、タイ人と結婚している外国人へのビザ発給も見直す。外国人とタイ人のカップルが１月４万バーツ以下で暮らすのは現実的ではない」

　後半の「月４万バーツ（約12万円）以下で暮らすのは現実的ではない」、というのがよく分かりませんが（私は充分に暮らせると思うのですが･･･）、実際、タイにいたいがためにタイ人と結婚している外国人は少なくないそうです。

　ここで、改正後のルールについてまとめておきましょう。

　まず30日以内の観光であれば従来となんら変わりありません。いったん隣国に出て再びタイに戻る方法が、今後どの程度まで許されるのかは分かりませんが、「６ヶ月以内の合計滞在日数が90日以内」というルールが厳格に適用されるようです。

　もっとも、これはビザなしの場合で、観光ビザを取得すれば何の問題もありません。ただ、タイに長期滞在している者のなかには、定職についておらず（長期滞在しているのですから当たり前ですが･･･）、また、タイ滞在にきちんとした目的がないことが多いため、在職証明書などのビザ取得に必要な書類が取れないことも多く、観光ビザの取得は困難な人も多いと思われます。

　日本人も含めて、タイに特にあてもなく長期滞在している外国人のなかには、素行のよくないいわゆる「不良外国人」が少なくありません。そして、薬物や買春といった犯罪に手をそめていく者もなかにはいます。

　今回の法改正がそういった「不良外国人」の排斥につながるならそれは歓迎されるべきことでしょう。

　しかしながら弊害があることは否めません。その弊害は少なくとも２つあります。

　ひとつは、「安上がりな生活を送っている外国人はいらない」、とイミグレーションの局長はコメントしているようですが、品行方正に安く暮らしている外国人だって大勢いるということです。外国人の入国についてはタイ政府が決めることですから、外国人が意見を言う権利がないのは分かりますし、大量のドルや円を落としていくからこそ旅行者を積極的に受け入れるという国の政策は理解できますが、素晴らしい自然と絶品の料理が味わえるタイという国の魅力を外国人にも分け与えてほしい･･･と私は感じています。

　世界にも類を見ないほどの閉鎖的な入国システムをとっている日本の国籍を持つ私がこのようなことを言っても説得力がないでしょうが、日本の厳しい社会に疲れ、タイで人間らしさを取り戻した日本人を私は何人か知っています。彼らがタイから追い出されることになれば、いったいどこに行けばいいのでしょうか･･･。

　もうひとつの問題は、タイで働いている大勢の外国人ボランティアの行方です。彼（女）らの大半はビザなしで入国し、パタヤの不良外国人と同じように30日ごとに国境越えをしています。彼（女）らが、タイに滞在できなくなると、彼（女）らがケアしている困窮している人々はどうなるのでしょうか。

　今回の法改正は、あまりにも目立つ不良外国人を排斥するためにはいいことだと思うのですが、タイ政府には、善良な外国人もいるということを分かってもらいたいと思います。

（谷口　恭）

　CHARMのミッションとは関係ありませんし、それほど重要な事件ではないと思うのですが、昨晩から世界中のメディアが一斉に報道し、今朝は日本のメジャーな新聞の一面にも載せられていることと、先日ハジャイの爆弾テロもご紹介したという経緯もあるので、一応バンコクのクーデターについてお知らせしておきます。

　　現在、タクシン首相はニューヨークに外遊中であり、そのタイミングを見計らってなのか、陸軍主導のクーデターが発生し、タクシン政権から非常事態宣言が発表されましたが、クーデターは止められませんでした。

　市内ラジャダムノン通りに数百人の軍人と戦車が出動したため、そのシーンだけを見ると、大変な状態に見えないこともありませんが、タイではクーデターはよくあることで、実際、一般市民はそれほど気にとめていないようです。タイ・バーツもほとんど下がっていません。

　今回のクーデターは反首相派がおこしたもので、リーダーは先日、タクシン首相に軍のトップの地位を降格させられたソンティ司令官とみられています。軍のスポークスマンはタクシン首相の汚職の横行と国王への不敬に対してのクーデターで、タクシン政権を排除した後は、速やかに権力を国民に戻すことを表明しています。

　現在のところ、発砲はされておらず、死者・怪我人は報告されていないようです。
　
　バンコクでクーデターが起こっても、それほど国民が慌てずに静観していられるのは、プミポン国王に対する絶対的な信頼感があるからです。

　そういう意味では、先日のハジャイでのテロ（ショッピングセンターなど繁華街で合計６つの爆破があり少なくとも４人の死亡と80人以上の負傷者が確認されています）の方が事件性は大きいと思われます。（なぜか日本のメディアはほとんど報道していませんが･･･）

　なぜなら、タイ南部はプミポン国王に対する忠誠心がそれほど高くなく、以前から独立運動がさかんな、南部３県（ナラティワート、ヤラー、パッタニ）での緊張状態は高くなる一方だからです。

（谷口　恭）

　GINAのミッションとはあまり関係がないのですが、タイで非常に重要な事件が起こりましたので報告しておきます。

　9月18日のBangkok Postによりますと、南部ソンクラー県のハジャイ（ゆっくり発音するとハートヤイ）で16日午後９時ごろから、ショッピング街を中心に、合計６回の爆発事件が起き、カナダ人観光客を含む４人が死亡、82人が重軽傷を負いました。

　16日は、最南部３県（ナラティワート、ヤラー、パッタニ）の独立を求めるイスラム過激派組織「ムジャヒディン・パッタニ同盟」の創立記念日であるため、大規模テロがハジャイで発生する可能性があり、空港や政府施設などの警備を強化していたそうです。ところが、繁華街のショッピングセンターは警備がそれほど手厚くなかったために狙われたとみられています。

　ハジャイでは来月二つのフェスティバルが開催されることもあって、現在は観光客が多いシーズンです。その時期に、観光客が最も集まるショッピング街での爆破テロだったというわけです。ハジャイは、特にマレーシアからの観光客が多く、年間およそ130万人ものマレーシア人が観光に訪れます。

　タイ南部では2004年の1月よりテロが相次いでいました。しかし、今回のように大勢の被害者が出たのは初めてで、あるツアーガイドは、「自分がハジャイに来てからの7年間でもっともひどいテロだ」、と言います。また、別のツアーガイドは、「これでハジャイでは仕事ができなくなった。これからはプーケットに渡ってガイドを続けるよ」、とコメントしているそうです。

　この爆破テロ事件報道とほぼ同じ時間に、もうひとつのニュースがBangkok Postで取り上げられています。

　タイの最南部ヤラー県の刑務所で17日、受刑者およそ100人が施設の一部に火をつける暴動を起こしました。これはイスラム教徒の受刑者に対し、イスラムの断食の儀式をさせなかったことが原因だそうです。当局は、看守３人を担当から外し、宗教的行為を行うことを許可し、ようやく暴動はおさまったそうです。

　Bangkok Postによれば、今後同様のテロが、バンコクやプーケットなど他の地域にも及ぶ可能性があるとの見方もあるそうです。

　ちなみに、今回爆破テロ事件が起きたソンクラー県は、当ウェブサイトに掲載したレポート「南タイの売春事情」の取材地域です。

（谷口　恭）

　9月15日の毎日新聞によりますと、栃木県は、7月2日までの3ヶ月間の県内でのエイズの発生が10人であったと発表したそうです（エイズを発症していないHIV陽性者は報道されていません）。

　報道によりますと、最近は20代から50代の男性の報告が多く、そのなかでも40代以上は海外渡航歴のある人が多いそうです。この問題に対し、栃木県は、海外渡航者へパンフレットを配り注意を呼びかけているそうです。

　栃木県だけでは規模が小さいですが、これは、このコーナーで紹介した、フィンランド、イングランド北西部、オーストラリア北部などと同じ状況です。

　「コンドームを使用していない」、あるいはそれ以前の問題として、「売春目的で海外渡航する」、ということに驚かされますが、そういった人たちを非難するだけでは何も解決しないでしょう。

　大事なのは、「リスクを分かっていながら危険な性行為をしてしまう理由」を解明していくことだと思われます。

（谷口　恭）

　9月13日号のバンコク週報によりますと、タイ人男性の70%、女性の75%がセックスに不満を抱いており、月間セックス回数は27か国中最下位との調査結果が9月12日に発表されました。

　この調査は、オーストラリアのセント・ルークス病院で性交渉関連分野の顧問をつとめるロシー・キング医師が、タイを含む27カ国で25歳から74歳までの男女12,563人を対象にして、昨年10月から今年3月にかけ行ったものです。

　（この調査を詳しく確認するために、世界中の著名なメディアや同病院のウェブサイトを調べましたが掲載されていませんでした。バンコク週報の取材力に"脱帽"です）

　この調査によれば、月間セックス回数の平均が6.48回。最多はブラジルの7.9回で、フランス、トルコと続きます。

　逆に、少ない国は、最下位がタイの4.2回で、台湾、韓国と続きます。

　セックスの満足度でみると、高い順に、メキシコ（男性78%、女性71%が満足と回答）、ブラジル、スペインで、最も低い国は韓国で（男性9%、女性7%が満足と回答）、イタリア、台湾と続きます。

　バンコク週報によれば、セックス回数の少ない３国、すなわち、タイ、台湾、韓国は、いずれも性産業の盛んな国で、男性側の実際のセックス回数がこの統計を上回っている可能性が高いとみています。

　この記事で気になるのは、日本が調査国に含まれていないということです。これら３国と同様、性産業の盛んな日本のデータをみてみたいものです。

　ところで、このような調査は他にもときどき目にします。例えば、2005年にコンドームの大手メーカーDurex社がおこなった国際比較調査によると、セックス回数が多い国は、ギリシャ（年間138回）、クロアチア、セルビア・モンテネグロと続きます。

　逆に回数の少ない国は、日本（年間わずか45回）、シンガポール、インドと続きます。タイは下から11番目で年間97回、台湾は下から8番目で年間83回、韓国はこの調査の対象国に含まれていません。

　セント・ルークス病院のデータではタイが最下位となっていますが、Durex社のデータを参照すると、日本はタイよりもセックス回数が少ないどころか、タイの半分以下ということになります。

　もうひとつ、今度はJournal of Sex and Marital Therapyという医学誌に今年の6月に掲載された調査結果をみてみましょう。

　この調査は、イギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド５カ国の40歳から80歳の6000人に対するセックスに関する調査です。

　この調査では、イギリス人男性の30%が過去12ヶ月に一度もセックスをしていないことが分かり調査国５カ国のなかで最低です。

　過去７日間に一度以上のセックスをしたかどうかを尋ねている項目では、イギリス人男性の41%、女性の33%のみがイエスと答えており、やはり調査５カ国のなかで最低だそうです。

　こういった調査は、回答者がどれだけ正確に答えているかどうか分かりませんし、夫婦間あるいは恋人間のセックスについては、他人からとやかく言われる筋合いはないと思うのですが、バンコク週報の指摘するように、性産業のせいで夫婦間のセックス回数が少なくなるのは問題でしょう。

（谷口　恭）