9月17日の厚生労働省発表で、国内のHIV陽性者とエイズを発症した患者が増え続けるなか、陽性者らが集中する都市部の東京や大阪など5自治体のエイズ対策予算の総額が、今年度は約4億円と約10年で3分の1まで減少していることが、9月18日の日経新聞で報道されました。
　
　各自治体は財政難で、効果の見えにくい普及啓発事業などが大幅削減されているとのことです。HIV陽性者らはHIV感染の拡大を指摘しています。

　厚労省によると、2005年に新規報告されたHIV陽性者とAIDS患者の合計は1199人となり、過去最多を更新しました。先進各国が横ばいで推移するなか、日本は若い世代を中心に陽性者の増加傾向に歯止めがかかりません。

　大阪には自治体からの委託で、土曜日にHIV抗体検査を行っているNPOもあり、そのサービスの質から年々受検者数も増えています。そういったNPOの活動が財政難で制限されないか懸念します。

（浅居　雅彦）