HIV/AIDS関連情報

2006年10月7日(土) インドネシアの人身売買に対する処罰法案

 現在、インドネシアの刑法では人身売買はそれほど深刻な犯罪としてみなされておらず、最高でも懲役12年の刑罰となっています。これに対して政府は、人身売買が社会問題になっている現状を踏まえ、刑罰を重くする法案を草稿しました。

 9月30日のChina dailyによりますと、 インドネシア政府が人身売買を深刻な犯罪として終身刑によって処罰できるように、法案を草稿しているととりあげています。その人身売買の法案によると、人身売買の取引者で犠牲者を死に至らしめた者は、終身刑か50億ルピア(43,000米ドル、約503万円)の罰金を処せられるとJakarta Postが報じています。また、人身売買の犠牲者がHIVを含む深刻な病気にかかった場合は、懲役20年の刑罰を科せられ、暴力によって人身売買を行えば懲役15年です。

 法案は現在下院内に設置された社会福祉委員会(House of Representatives' Commission VIII on social welfare and the government)にて協議中で、法案の可決にいたっては、そのような犯罪を取り扱う国の専門機関が設立され、関連省庁大臣の指導のもと各県にも支部事務所を構えて人身売買を防ぐための政策を打ち出していく予定です。

 さらに、海外の国家とも政府が協力して不法な人身売買を防ぎ、そのような協力によって犯罪ケースの相互的な見解の一致やその他の技術的な協力につながるものと期待されています。

(大和 さちよ)